特定技能生 - 教育・訓練を行った「特定技能」外国人人材受け入れをバックアップ

特定技能生を

受入れてみませんか？

特定技能生の受入れ

｜Acceptance

特定技能とは？

特定技能とは就労資格の１つです。
人材確保が難しい分野において
外国人を受け入れることで労働力不足を補うために創設された制度にです。

人材の確保が困難な一部の産業分野等における

人手不足に対応するため
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を

労働者として
受け入れる新たな在留資格「特定技能」が

2019年4月に創設されました。

当社は、特定技能外国人の登録支援機関として
出入国在留管理庁に正式に登録されていますので

安心してお任せください。

技能実習生と特定技能生の違い

｜Difference

	技能実習生	特定技能生
目的	開発途上国の経済発展を担っていく人材育成への協力	日本国内の人手不足の解消、技術を持つ外国人の受け入れ
雇用期間	最長3年 ※特定技能へ移行することで継続可能	最長5年 ※介護福祉士に合格すると無期雇用
入国資格等	日本語能力試験のN4(基本的な日本語を理解することができる)に合格していること	介護評価試験と介護日本語評価試験の合格者
日本語能力	N4相当	N4相当以上
受け入れ可能人数	常勤10名に対して1名	常勤と同数
転職の可否	「実習」のため不可	「同一分野」または「転職先の分野に該当する技能評価試験に合格＋日本語能力試験4級以上」を満たしていれば可能
就労サービス種別の制限	訪問系のサービスは不可夜勤は2年目から可能	訪問系のサービスは不可夜勤は１年目から可能

特定技能・外国人採用

支援サービスの特徴

｜Feature

Feature 1

教育・訓練を行った

「特定技能」外国人人材を

紹介します

海外トレーニングセンターで教育・訓練された即戦力の外国人人材を紹介いたします。企業様の求める日本語レベルや経験などの条件にあった求職者を紹介・面談（オンライン可）していただきます。

Feature 2

面倒な書類申請・出入国も

サポートします

煩雑でわかりにくい在留資格交付手続き・書類作成・申請も丸ごとサポートします。
グループ会社株式会社つくばエデュースが「登録支援機関」として登録しておりますので、すべての支援業務を受託することが可能です。

特定技能雇用契約（変更・終了・新たな契約締結）に関する届出
１号特定技能外国人支援計画に関する届出
登録支援機関との委託契約（締結・変更・終了）に関する届出
特定技能外国人の受入れ困難時の届出
出入国または労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

Feature 3

受入れ後も万全のサポート

「特定技能」外国人人材を雇用する際、受入れ企業は法律の定めにより様々な支援の実施が必要になります。義務的支援10項目の支援、四半期ごとに提出義務のある支援実施状況に関わる報告書の作成等を当社がサポートします。

受け入れ状況に関する届け出
支援実施状況に関する届け出
活動実施状況に関する届け出
特定技能外国人に対する報酬の支払状況に関する届け出

Feature 4

長期安定雇用のための

「生活サポート」も

バックアップいたします

住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活サポートを実施します。「生活サポート」「相談窓口」などを当社がお手伝いします。

住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証人になる・社宅を提供する等銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー，公共機関の利用方法や連絡先，災害時の対応等の説明
公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行，書類作成の補助
日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内，日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について，外国人が十分に理解することができる言語での対応，内容に応じた必要な助言，指導等
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場，地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し，労働基準法違反等があれば通報

特定技能介護職採用の

メリット

｜Merits

人手不足解消

特定技能に指定されている分野であれば、外国人の雇用によって人手を補うことができます。さらに、特定技能外国人には20代の労働者が多いです。
人手不足の解消だけでなく、若手人材の採用も目指せるでしょう。

即戦力を確保できる

特定技能の在留資格を取得するためには、外国人本人が各分野の定める技能水準試験に合格する必要ことが必要です。この試験では、採用後に即戦力で働くために必要な知識や技術を問われます。

日本語能力が担保されている

特定技能を取得するためには、技能水準試験に加え、「日本語能力試験」の合格も必須です。
初歩的な日本語を教える必要がないためコミュニケーションも取りやすく、職場にもなじみやすいでしょう。

技能実習からの移行可能

特定技能外国人は必ずしも海外在住の人材を採用する必要はありません。技能実習生を特定技能として採用したり、すでに雇用している技能実習生にそのまま在留資格を変更してもうこともできます。

日本語能力（JLPT）について
N1：幅広い場面で日本語を理解できビジネスにも通用するレベル
N2：大学・専門学校進学に必要なレベル
N3：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル
N4：基本的な日本語をある程度理解できるレベル
N5：来日時に最低限必要なレベル
日本語能力試験　JLPT（にほんごのうりょくしけん　JLPT）
https://www.jlpt.jp/